ネット関連の商品は、そのほとんどが米国製品だ。
そしてネットに国境はないという考え方も分かる。
しかしネットは使う側の立場で・・・つまりミクロで見れば・・・非常に便利であるが、
マクロで見た場合は米国製に依存し過ぎていて良いのか、という疑問が出てくる。
今は国益を考える大臣という立場だから・・・もう少し慎重に。
委員会に遅刻して怒られた時の顔は、学生時代を彷彿させ逆に懐かしかった。
ただ、他人の事は言えないが、ちょっと太りすぎたかな。
何はともあれ、頑張ってくださいよ。
さて、葬祭業のビジネスモデルについて書こうと思う。
いつもながら纏まらず、思いつくままに書くので、
至る所で整合性がとれないがレポートになるが・・・夜露死苦。
（暴走族かよっ）
待ちの産業と言われてきた葬祭業も、この10年大きく様変わりした。
もはや待っているだけでは、どうにもならないところまで追い込まれているからだ。
近年、よほどの田舎でない限り、葬祭会館を有しているのが当然になり、
小さな企業は「大」に勝つための戦略を練り（ドミナントなど）、
地域での信頼性が以前より問われるようになったり、
グリーフワークが急に叫ばれたりして、もうてんやわんやなのに、
週刊誌を始めとするメディアは、面白おかしく「葬儀屋」のことを俎板の上に乗せて、
あれやこれやと批判ばかり・・・どうなっているのか。
ただ他の企業を見回してみると、どこも似たり寄ったりの経験があるようだ。
法的規制が少ない業界だからこそ、色々と言われるのであろうから、
取り敢えず葬祭業としては、旅館業法（宿泊法）やコンプライアンスなど、
法的整備に関してきちっと取り組みましょう。
業界として、一つに纏まらないといけません。
そして今や、ネットなくして利益が上がらない時代は目の前にあるのに、
言い換えれば、ネットの普及という不可逆的な環境変化が起きているにも拘わらず、
葬祭業だけでなく、他の企業でもビジネスモデルを変えられないトップは多い。
新聞社、出版社、音楽業界、テレビ業界などがコテンパンにやられているのに、
過去の成功体験を引きずっているのか、どうにも動きが鈍い。
どうやら葬祭業界だけではなく、どの業界にも言える事のようだ。
かつては、新聞社は、制作・編成・流通という垂直統合のビジネスモデルで、
他社からの参入障壁があり、結果として独占できることによって過剰な利益を生んだ。
それは新聞社だけに限らず、出版社も音楽業界もテレビ業界も同じ事だ。
しかしネットの出現によって情報革命が起こり、どの業界も編成・流通が独占できない。
このことが何故わからないのだろうか。
15～17世紀・大航海時代・・・パイレーツオブカリビアンじゃないが・・・
世界の海を制した国（スペインやポルトガルなど）は、
その後の世界のパワーバランスに大きく影響を与える。
18～19世紀には、イギリスで＜産業革命＞が起こり、
世界の産業の変革と同時に社会構造をもガラッと変えてしまった。
その後のパワーバランスについては言うまでも無い。
そして今は、＜情報革命＞の真っ最中なのだ。
大正の終わりにはラジオがスタートし、昭和に入って戦後はテレビが、
そして平成の今は、ネット時代がやってきたのである。
その上葬祭業には参入障壁もないから、誰でも出入り自由だ。
流通の大手イオンの参入が物語っているだろう。
しかし、イオンのビジネスモデルは古いままである。
だから、やり方次第では勝てると踏んでいるのだが・・・どうだろう。
経営のプロではない私が言っても始まらないが、私の個人的意見である。
