これからの道筋が何となく見えつつあるようだ。
一般に日本の農業は弱いと思われているようだが、果たしてどうだろう。
ＴＰＰ交渉の一つの論点である日本の農業について実に様々な意見があって面白い…
のだが、私は浅川芳裕氏の考えに共感するところが大きい。
彼の意見の一部を拾ってみてもその内容には驚きを隠せない。
以下、浅川芳裕氏の著書「ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる」
より所々抜粋です。
日本の総世帯５０００万のうち、農業の所得がメインの家族は40万世帯。
わずか０・８％である。農産物売上が１０００万円以上の経営者層に限れば14万、０・３％が国民の購買・消費する国産食料の60％超を生産・販売している。
日本の３分の１が農家世帯であった１９６０年代と比べれば、１００分の１だ。
一方、農家の総生産額は現在、２兆円だった当時の４倍、８兆円を超える。
つまり、単純計算で約３００倍の能率向上を実現済みだ。
日本農業はすでにグローバルな製造業である。
農機、農薬、肥料、飼料、燃料をすべて無税で輸入し、田畑、牧場で付加価値をつけて顧客に食を提供する。「国産野菜はやっぱり美味しい」と舌鼓打っているその種でさえ、97％は日本の種苗メーカーがリスク分散しながら海外生産してきたものである。
戦後、数万頭から１０００万頭まで増産してきた養豚農家。
一貫して関税ゼロ環境で世界４位の花大国をつくった花農家たち。そのはるか前から、移民として海を渡り、世界各地で農業振興の礎を築いてきたのも日本の農家である。
適正品質、適正価格の食材が世界中から輸入できるようになれば、日本の食品産業の商品開発力・販売力は飛躍的に向上する。これまで小麦やバター、砂糖、デンプン、コメなどの基礎原料は、高関税率と国家独占貿易により国際価格の２倍も３倍も高く調達しなければならないハンディキャップを背負ってきた。工業界に置き換えれば、日本だけが鉄やプラスチック、半導体を競合相手国の数倍の値段で購入している過酷な状況にある。それでも国内市場を深堀し、世界２位の産業規模にまで成長した。
これが完全解放されたら、何が起こるかは容易に想像できるだろう。
農産物の加工貿易が伸び、日本の食品マーケットが世界に広がる。そして、メーカーと提携する国内農業に対する需要拡大という波及効果が無限に生まれるのだ。
2007年の先進5カ国の農産物輸入額は、1位が米国の747億ドル、2位がドイツの703億ドル、次いで英国535億ドル、日本460億ドル、フランス445億ドルという順。
人口は、米国3億人、ドイツ8000万人、英国6000万人、日本1億2000万人、フランス6000万人だから、アメリカと同様、日本がいかに輸入量が少ないかわかる。
日本の自給率は41％と言われるが、それはカロリーベースで計算しているからだ。
生産額ベースでは、66％となり、主要先進国の中では3位。
そして、自給率を発表している国は世界で日本だけ。
先進国最低レベルの食料自給率」「後継者不足」「耕作放棄地の増加」といった負のキーワード「日本農業弱者論」は、新たな自虐史観だ、と浅川氏は語る
いくら農家の成長を阻害しても、成長し続けるのがヒト ― 農耕民族の性である。
これからも自然淘汰により農家はさらに少数精鋭のマイノリティーになっていくであろう。
（以上）
過激な発言も多いが、なかなか筋が通っている。
私も日本の農家がそんなに弱いとは思いたくないのだ。
久々に良い本に巡り合った。
では。
＊浅川氏のblogから、ネットで本が購入（ダウンロード）できます。
